司法書士かけはし輝元の業務日誌

京町家相続 相談乗ります　専門家の団体、無料事業  京都新聞

　京町家を次世代に引き継ぎ、伝統的な京の景観を保全しようと、司法書士や弁護士らでつくる市民団体　「京町家承継促進研究会」（京都市北区）が、町家の相続に関する無料相談事業をこのほど始めた。町家減少は権利の分散や家業の衰退など相続事情が原因とみて、所有者に法律上の対策などを提案する。

■京の景観保全 後押し

　市の２００８年と０９年の調査では、京町家は年２％ずつ減少。空き家も１０年前より４ポイント増え、全体の１０・５％を占めた。建物保全上の問題点として、所有者の４０％が「相続税の負担」を、３０％が「相続時の財産分与」を挙げた。

　同研究会は１０年１月に税理士や建築士、研究者ら８人で結成した。定例会を月１回程度開いて、都市部の大型京町家７軒の実態を調査し、承継問題の視点から町家保全の道を探ってきた。

　この結果、職住一体である京町家の家業が衰退したり、遺産分割協議が成立せず、売却処分したりマンションに建て替える例が多い、と結論付けた。相続する人がいなかったり、相続で権利が複雑に分散して管理ができなくなることも、取り壊しや危険家屋化の一因と分析。専門家の立場から相談に当たることにした。

　相談では、遺言書作成や成年後見、税務対策など京町家の相続に関する内容を受け付け、研究会のメンバーが得意な分野を生かして助言する。

　研究会の石田光廣代表（司法書士）は「町家所有者に配布を始めた承継問題調査書も回答率が高く、所有者の悩みが感じられる。相続人を決めるまで第三者機関へ信託するなどの提案もし、町家の保全に尽くしたい」としている。まちづくり司法書士事務所ＴＥＬ０７５（４９４）１２８０。

：引用終わり

　司法書士の社会活動として、立派なことだと思います。

生活保護若年層の自立支援、北九州のＮＰＯが新事業  最新ニュース特集  九州発  YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　急増する若年層の生活保護受給者の生活を支えようと、ＮＰＯ法人「北九州ホームレス支援機構」（北九州市八幡東区）は２５日、行政や企業と協力して新たな自立就労支援事業に乗り出したと発表した。

　市保護課によると、同市では、２００８年のリーマン・ショック以降、３９歳以下の受給者が急増。全受給者に占める割合は０６年７月の９％から、昨年７月には１９・５％と倍以上になった。

　事業の対象は、働く意欲がある３９歳以下の生活困窮者。冠婚葬祭業「サンレー」（北九州市小倉北区）、薬局チェーン「サンキュードラッグ」（同市門司区）、生活協同組合「グリーンコープ連合」（福岡市博多区）の協力を得て、１日に４時間、清掃や商品の陳列などの実地研修を受ける。その間、機構から毎月約８万円の手当も支給する。さらに機構職員が「パーソナル・サポーター」（ＰＳ）として相談に乗るほか、毎月、研修先やハローワークの担当者、ＰＳらと話し合い、就職活動につなげる。

（2012年1月26日  読売新聞）

ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構

二重登記の土地競売、落札者が国を提訴  最新ニュース特集  九州発  YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　福岡地裁小倉支部が２００７年に競売した北九州市門司区の土地について、競売後、周辺の土地と重なっていることが判明したとして福岡法務局が登記を抹消していたことが分かった。落札した福岡市の男性（６９）が地裁支部に代金返還を求めたが、すでに土地の債権者に渡っていたため、裁判所を管轄する国を相手取り、代金返還訴訟を福岡地裁に起こした。

　訴状や登記簿などによると、地裁小倉支部は０６年１１月、所有者の破産を受けて「門司区光町２丁目」の土地計約３４００平方メートルを競売にかけ、男性が０７年７月、７３万円で落札した。男性は畑として使うつもりだったという。

　その後、男性は面積を広げようと、隣接する「門司区大里笹尾」の約１万９０００平方メートルを大阪府の不動産会社から約２００万円で購入した。１０年１１月、福岡法務局で土地境界を確認したところ、新たに購入した土地の中に落札した土地が完全に含まれていることが判明。１１年２月に落札地の登記は抹消された。