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母子加算復活から生活底上げを求める共同声明(案)
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    本日、生活保護を受けているひとり親家庭に対して母子加算が支給されました。

     全国各地で母子加算を実際に受け取った方々から母子加算復活に対する安堵と喜びの声があがっています。

     私たちは、新政権が「コンクリートから人へ」の政策転換に向けて第一歩を踏み出したことを歓迎します。

     ただ、母子加算廃止の背景にある問題の本質は解決されていません。

     母子加算の廃止は、一般母子世帯の生活が生活保護を受けている母子世帯よりも苦しいことを根拠にしていました。

     また、母子加算に先行して廃止された老齢加算は、生活保護を受けていない低所得高齢者が生活保護を受けている高齢者よりも生活が苦しいことを根拠にしていました。

     いずれも、高齢者やひとり親世帯に広がった貧困に対して手を差し伸べるどころか、これを逆手に取り、物言わぬ高齢者や肩身が狭く声をあげにくいひとり親世帯を狙い打ちして社会保障費の削減を図ったものです。

     このような「低い方に合わせる」手法による生活保護基準の引き下げは、単に高齢者やひとり親世帯だけの問題にとどまらず、市民生活全体を貧困スパイラルに陥れるものです。

     新政権には、貧困を削減して市民生活を底上げしていく全面的な政策の転換が期待されています。

     ところが、新政権は、母子加算と同じ理屈で廃止された老齢加算については復活させようとしていません。

     また、ひとり親世帯の生活を底支えするために必要とされている児童扶養手当の拡充も実現しておらず、母子加算復活さえ、来年3月までの措置であると言われています。

     先般、新政権のもとで貧困率が測定され公表されました。

     全体の貧困率は15.7%、ひとり親世帯の貧困率にいたっては54.3%に達しています。

     また、今回は測定されていませんが、高齢者単身世帯の貧困率は、研究者の推計では43.0%に及びます。

     貧困率の測定は、貧困の削減目標を設定し、目標達成に向けた施策を講じ、定期的な施策の検証を行いながら目標を達成させていくことにこそ意義があります。

     新政権は、いまこそ、貧困と闘う強い決意を示し、今回の貧困率の測定だけで終わらせず、さらに幅広い市民生活の実態を捉えた貧困測定を継続的に実施し、貧困の削減目標を掲げたうえで具体的な対策を講じていくべきです。

     高齢者とひとり親世帯については、それぞれの高い貧困率や老齢加算と母子加算が廃止された根拠から、すでに貧困が広がっていることが明らかとなっています。

     老齢加算の廃止によって、高齢者は日々生命をすり減らしています。

     ひとり親世帯の子どもたちは、将来の希望を奪われています。

     私たちは、今回の母子加算の復活を受け、さらなる一歩として、老齢加算の早期復活を求めるとともに、児童扶養手当の拡充と来年度以降の母子加算の継続を強く求めます。

     そして、母子加算の復活を政策の転換点とする市民生活の底上げを求めます。

    以上

    2009年12月1日

    生活保護問題対策全国会議    代表幹事  尾 藤 廣 喜
    生存権裁判全国弁護団    弁護団長  竹 下 義 樹
    全国生活保護裁判連絡会     共同代表  藤 原 精 吾
    ホームレス法的支援者交流会   共同代表  後 閑 一 博

    生活保護問題対策全国会議|生活保護、ホームレス、貧困、多重債務、クレサラ、水際作戦、社会保障、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉

    生活保護問題対策全国会議blog
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