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司法書士かけはし輝元の業務日誌

過払い請求、任意整理、自己破産、個人再生等の債務整理と魚町商店街(魚町銀天街)活動に邁進する司法書士
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保証に関する新しいルールが導入されます。
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    保証に関する新しいルール

     

    2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が2020年4月1日から施行されます。この改正では、保証について新しいルールが導入されています。

    ○改正点
    1.個人が保証人となる根保証契約について、保証人が支払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければなりません。「極度額」の定めのない保証契約は無効です。
    2.個人が保証人になる保証契約については、保証人が破産したときや主債務者又は保証人が亡くなったとき、その後に発生する主債務は保証の対象外となります。
    3.個人が事業用の債務の保証人となろうとする場合には、公証人による保証意思の確認を経なければなりません。この保証意思確認の手続きを経ずに保証契約を締結してもその保証契約は無効です。
    例外:
     ー膾通骸圓法人である場合、その法人の理事、取締役、執行役、議決権の過半数を有する株主が保証する場合
     ⊆膾通骸圓個人である場合、主債務者と共同して事業を行っている共同事業者、主債務者の事業に現に従事している主債務者の配偶者が保証する場合

    ○情報提供義務が新設されました。
    1.保証人になることを主債務者が依頼する際の情報提供義務
     ー膾通骸圓虜盪困篌支の状況
     ⊆膾通外奮阿虜通海龍盂曚簍行状況などに関する情報
    2.主債務の履行状況に関する情報提供義務
    3.主債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務
     ※保証人が個人である場合、債権者は、主債務者が期限の利益を喪失したことを債権者が知った時から2ヶ月以内にその旨を保証人に通知しなければなりません。
     

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