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司法書士かけはし輝元の業務日誌

過払い請求、任意整理、自己破産、個人再生等の債務整理と魚町商店街(魚町銀天街)活動に邁進する司法書士
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相続法改正〜居住用不動産の贈与等に関する優遇措置〜について
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    相続法改正〜居住用不動産の贈与等に関する優遇措置〜

     婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産(居住用建物又はその敷地)の遺贈又は贈与がされた場合については、原則として、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになります。

     

    (特別受益者の相続分)
    民法 第903条
    1.共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
    2.遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
    3.被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

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